未利用県有地の売却推進 県、１０８カ所の活用策調査

　県有財産の有効活用を図るため県経営管理部は二十三日までに、未利用の県有地百八カ所について、将来的に利活用が可能かどうか検討に着手した。このうち利用見込みがないと判断した県有地については積極的に売却を進める。県は本年度、全庁的に取り組む目的で同部に財産活用推進室を設置し対策を強化しており、財政状況が厳しい中、歳入増につなげたい考えだ。

　県は二〇〇六年二月に策定した県行財政改革大綱で、将来的に利用見込みのない財産の積極的な売却を決めた。〇六年度から五カ年で十五億円以上を売却する目標で、〇六、〇七年度の売却総額はそれぞれ約三億三千万円に上った。

　ただ未利用地の中には都市計画法などで利用用途が制限されているものもある。また宇都宮市西川田の競馬場跡地など利活用の計画があるものや、県として活用していないが公共施設用地として市町に貸し出しているものもある。このため同推進室はあらためて未利用の県有地百八カ所を精査し、売却できる未利用地の抽出と優先順位の選定を行う。

　また同部は、県有施設について効率的に活用するため「ファシリティマネジメント」の導入についても検討する。県有施設を経営的視点で管理する考え方で、他県では庁舎の空きスペースをコンビニエンスストアに貸し出し、店舗を運営させるなどの例がある。

出典：下野新聞