カルビー、「ポテトチップス 焙煎（ばいせん）胡麻だれ味」をコンビニ限定で発売

　カルビーは、お気に入りの味や目新しい味のポテトチップスが楽しめる“PARIPARI VARIATION（パリパリバリエーション）”の新商品「ポテトチップス 焙煎胡麻だれ味」を11月3日からコンビニエンスストアのみで発売する。

　「ポテトチップス 焙煎胡麻だれ味」（1袋68g当たり378kcal）は、焙煎した“胡麻”を使用した、ひと味違うおいしさのポテトチップス。風味豊かな“胡麻”の香ばしさが口の中に広がるとのこと。隠し味として“梅”を加えることで、さっぱりとした後味に仕上げている。

　ゴールドのパッケージには、胡麻だれや鍋のシズル写真が配置され、季節感や“胡麻”の風味豊かな味わいをイメージさせるとのこと。

［小売価格］オープン価格

［発売日］11月3日（月）

出典：マイライフ手帳＠ニュース

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コンビニＡＴＭスタート、秋田銀 ファミマ、ローソンで

　秋田銀行は２７日、コンビニエンスストアの「ファミリーマート」が設置するＡＴＭ（現金自動預払機）運営のイーネット（東京）と、「ローソン」のＡＴＭを運営する「ローソン・エイティエム・ネットワークス」（同）の２社と提携し、コンビニ店舗でのＡＴＭサービスを開始した。

　県内でサービスが利用できるのはファミリーマート３４店舗、ローソン９２店舗の計１２６店舗で、引き出しや預け入れ、残高照会ができる。全国で利用できる提携コンビニのＡＴＭは合わせて約１万４２００台。サービス開始に伴い、秋田市内の２店舗でセレモニーが開かれ、関係者がテープカットを行った。

　稼働時間は平日が午前８時から午後９時までで、預け入れは午後７時まで。手数料は曜日・時間帯で異なり、引き出しと預け入れが１０５円—２１０円。残高照会は無料。秋田銀行のポイントサービス「とくだね倶楽部」の会員はポイントに応じて手数料が割り引きとなる。

出典：秋田魁新報

コンビニ店に車が突っ込みガラス割る ／新潟

　２６日午前１０時５５分ごろ、新潟市中央区高志２のコンビニエンスストア「ローソン新潟高志店」に、同市東区南紫竹１の自営業男性（６９）の乗用車が突っ込み、ガラス（高さ１・８メートル、幅１メートル）２枚が割れた。男性や店内にいた４～５人の客にけがはなかった。駐車場で車をバックさせ、ブレーキとアクセルを踏み間違えたとみられる。

出典：毎日新聞

書店やカフェ要望 ＪＲ日立駅橋上化で利用者ら

　ＪＲ常磐線の日立駅が二〇一〇年度に橋上化されるのに伴い、取り壊される現在の駅舎の跡地活用について日立市が駅利用者などに行ったアンケート結果がまとまった。要望が強かった民間施設は書店やカフェで、機能としてはバリアフリー化を望む声があった。

　調査は同駅中央口で二千人を対象に行い、二百六十三人から回答を得た。

　求められる施設は書店、カフェ・飲食店、コンビニエンスストアなど。施設整備への自由意見では、バリアフリー化や交流機能といった声があった。

　駅を利用する際に必要な情報としてバスの運行状況、飲食店の有無、街中案内などが挙がった。また、乗降客に薦めたい物産・土産品を聞いたところ、海産物の生鮮品や加工品が上位に並び、海をアピールしたい考えがうかがえた。

　駅舎の橋上化は本年度中に東西をつなぐ自由通路の工事に着手。駅舎完成後、現在の駅舎が取り壊される。

　跡地活用について、市は「市の玄関口として訪れる観光客にも利用しやすい施設にしたい」と話している。

出典：東京新聞

J＆J、キズを早くきれいに治す「バンドエイド キズパワーパッド」をファミリーマートで発売

　ジョンソン・エンド・ジョンソン コンシューマー カンパニーは、10月28日から全国のファミリーマートで、管理医療機器「バンドエイド」キズパワーパッドを販売する。なお、同品は、管轄保健所へ届出を行い、受理された店舗のみの取り扱いとなる。

　管理医療機器とは、高度管理医療機器以外の医療機器であって、副作用または機能の障害が生じた場合において人の生命および健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの（薬事法 第二条）。

　2005年の薬事法改正以降、コンビニエンスストア業界での管理医療機器分野の販売は、実験的な店舗販売はあったものの、本格的な参入としては「バンドエイド」キズパワーパッドが初めてだという。ファミリーマートでは、各店舗の管轄する保健所に管理医療機器販売業届書を提出し、「バンドエイド」キズパワーパッドの販売を順次拡大しているという。また、これまでの販売チャネル（全国の薬局・薬店・スーパー・ホームセンター）にファミリーマートの販売網が拡充したことで、より多くの消費者に「バンドエイド」キズパワーパッドを届けることができるようになったと説明する。

　「バンドエイド」キズパワーパッドは、最先端の医療現場で使用されていたハイドロコロイド素材（医療現場で床ずれ、やけど、外傷の治療に使用されている素材で体液（滲出液）をゲル状にして保持することで自然治癒力をサポートする素材）を一般家庭向けに応用することで、各ご家庭でもモイストヒーリング（キズ口から出る体液（滲出液）を保持し、かさぶたを作らずキズを早くきれいに痛みを少なく治す治療法）を実践できるように開発した商品で、「治癒の促進」という効果・効能を日本で初めて認められた管理医療機器 家庭用創傷パッドとなっている。2004年3月に「ふつうサイズ」と「大きめサイズ」を発売し、現在では、「指用」「スポットタイプ」の計4種類のサイズで店頭展開している。

［小売価格］オープン価格

［発売日］10月28日（火）

出典：マイライフ手帳＠ニュース

羊羹入りおにぎり!? 100％小城素材「おぎにり」誕生

　小城産の米やノリなどを使い地産地消をテーマに開発されたおむすび、「おぎにり」が誕生した。三角おむすびに芦刈産ノリを巻いた「正統派」に加え、小城羊羹（ようかん）を包んだお菓子感覚の“スイーツ”も登場。小城の食材がふんだんに盛り込まれた逸品に仕上がった。

　スローライフ小城の会（村岡安廣会長）のメンバーと、農産物直売所で総菜などを販売している女性らでつくる「おぎにり隊」のメンバーらが試行錯誤の末に完成。「小城」をもじって名付けられた。すべてに小城産の食材を使い、必ず手で握ることが条件だ。

　１１月２２日から小城町の「ホタルの里」で販売を始める。３種入りパックが３２０円で、１日２０パックを限定販売する。今後は種類を増やし、市内を中心に販路拡大を狙う。

　村岡会長は「小城の食とマンパワーが作り上げた自信作」と、新名物に期待。同隊隊長で、芦刈町でコンビニエンスストアを経営する野田朋子さん（５１）は、「小城の食材の豊かさにあらためて驚いた」。また、羊羹入りについては「桜もちをイメージ、和菓子感覚で味わって」と笑う。

出典：佐賀新聞

米軍所属機が畑に不時着・・・名護、２人けが

　２４日午後６時４５分頃、沖縄県名護市真喜屋のサトウキビ畑に、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）内のレクリエーション組織「嘉手納エアロクラブ」の小型機が不時着した。搭乗していた男性米兵４人は自力で脱出し、その後機体は炎上した。パイロット（４５）は足の骨を折る重傷の疑いがあり、乗組員（３０）が軽いけがを負った。県警名護署が原因を調べている。

　県警や国土交通省那覇空港事務所の発表などによると、エアロクラブは米兵らの福利厚生目的で運営されている。同日午後５時過ぎ、奄美空港（鹿児島県奄美市）を離陸し嘉手納基地に向かっていた。機体が不時着する際、電線に接触したため、現場付近では一時約７００世帯が停電した。

　現場から約８０メートル離れたコンビニエンスストア「ファミリーマート名護真喜屋店」によると、４人は店に助けを求めてきた。「カデナ。ヘルプ」と語りかけてきたため、店は嘉手納基地に電話で連絡。地元の消防署や警察署にも通報した。

　エアロクラブ所属の小型機は１９９９年１２月にも同県石川市（現うるま市）の米軍嘉手納弾薬庫地区内の道路に不時着するトラブルを起こしている。

　沖縄県の仲井真弘多知事は２４日夜、「一歩間違えば重大な事故につながりかねなかった。県民に大きな不安を与え、極めて遺憾。再発防止や安全管理の徹底を（在沖縄米軍など）関係機関に強く申し入れたい」とのコメントを出した。

出典：読売新聞

防犯ネットワーク：青色パトロール車などで始動－－門司署 ／福岡

　門司署は２４日、街頭犯罪防止を目的に「安全・安心ピカピカネットワーク」と銘打った活動をスタートさせ、量販店やコンビニエンスストアを対象にした防犯会議とボランティアによる青色パトロール車出発式を開いた。マスコットキャラクターの「モジラ」をあしらった光に反射するマグネットや太陽電池を使って夜間に点滅する「防犯対策強化店」の警告板を用意。管内をピカピカにして街頭犯罪を抑止しようと意気込んでいる。

　防犯会議では信濃憲司署長が５年連続で減少してきた車上狙いなどの街頭犯罪が今年に入って増加傾向に転じたことに触れ「小さな犯罪をきちっと処理しなければ大きな犯罪につながる。互いに連携し、明るく元気な街をつくっていきたい」とあいさつ。マグネットや警告板を紹介し、協力を呼びかけた。

　今後、マグネットをつけた２４台の青色パトロール車とパトカーが夜の街を警戒し、少年のたまり場になりやすい量販店やコンビニに警告板を設置して犯罪防止を目指す。警告板は管内約７０店に配布する予定。

出典：毎日新聞

県とサークルＫが締結 商品開発、観光振興などで協力 ／三重

　県とコンビニエンスストア「サークルＫサンクス」（東京都）が商品開発や観光振興など幅広い分野で協力する「包括協定」を結ぶことになった。２４日には県庁で野呂昭彦知事と中村元彦・同社社長が協定書に調印した。

　サークルＫサンクスの店舗は県内に２１４あり、業界では第１位。両者はこれまでも食品の開発などで協力してきたが、他にも同社が▽三重の観光ポスターを各店に張る▽災害時に生活必需品を提供▽防犯活動支援－－などを行う。

　この日は野呂知事が「幅広く協力していただきありがたい」などとあいさつすると、中村社長が「さまざまな面で地域に貢献していきたい」などと応じていた。

　両者はこれまでも伊勢茶を使ったロールケーキやシュークリーム、県産の豚肉を使った焼きうどんなどを作って販売してきた。県が民間企業と包括協定を結ぶのは２社目で、同社が都道府県と結ぶのは５例目だという。

出典：毎日新聞

スーパー中間決算／節約志向への対応急務

　スーパーの決算に景気低迷の影響が表れだした。２００８年８月中間期の決算では、総合スーパーは衣料、住居部門の売り上げ低迷が深刻になっている。さらに下期は、これまで好調だった食品の売り上げにも陰りが出るとの予想を各社のトップが口にし始めた。高まる節約志向で売り方や調達方法を変える動きも出ている。各スーパーの戦略を見極めながら、産地は対応策を実践していこう。

　衣料と住居部門は、消費者の節約志向のあおりを大きく受けた。逆に、食品は、生活必需品の強みと内食への回帰という追い風を受けて好調だった。こうした傾向は、百貨店が苦戦、コンビニエンスストアが好調だったことからもうかがえる。

　しかし、８月以降は、好調だった食品の売れ行きも悪化してきた。夏のボーナスが６年ぶりに減少し、年金不安も加わり、「８月半ばの旧盆明けから明らかに風向きが変わった」と、中堅食品スーパーの社長は指摘する。

　９月には、米国から始まった世界的な金融不安、株価下落の報道が連日あり、消費者心理の冷え込みは決定的となった。日本チェーンストア協会が発表した販売統計では、全国のスーパーの９月の食品売上高は、８カ月ぶりに前年を下回った。総合スーパー大手、イオンの岡田元也社長は「この調子でいけば年末年始の商戦はかなり厳しい」とみる。

　各社は価格戦略に手を打ち始めた。東京都内の大手スーパーは、これまで袋売りが中心だったタマネギやジャガイモなどで、ばら売りを強化した。キャベツは、２分の１や４分の１カットを増やし、値ごろで数量を売る作戦だ。消費者の支持率の指標とされる買い上げ点数を上げることで、他店との競争に打ち勝とうというのだ。

　調達も影響が出ている。イトーヨーカ堂は８月末に新業態となるディスカウント店を開店し、規格外青果物を販売する試みを始めた。ほかにも契約取引の拡大、地産池消の推進、円高還元により輸入品の販売強化など、さまざまな手法で値ごろを追求している。

　産地は、こうした各スーパーの戦略を念頭に置き、商談や、取引先の選択を進めるべきだ。例えば、ＪＡ宮崎経済連とＪＡ全農とちぎは、燃料油価格変動調整金（燃料サーチャージ）を導入する。契約取引の価格交渉の中で、生産費を示しながら再生産確保を目指す。ほかにもトマトの１箱重量の見直し、規格外の販売、他業界と連携した販促などを模索する産地が次々出ている。

　値ごろをさらに追求するスーパーと、資材費高騰の価格転嫁を目指す産地の双方とも、厳しい事情を抱えている。それだけに、お互いの状況をまず理解した上で、工夫の余地はないのか、知恵を出し合う必要がある。

出典：日本農業新聞

二酸化炭素、県民資金で削減 県、来年度から独自システム

　地球温暖化対策の一環として県は、独自の「カーボン・オフセット」のシステムを構築、来年４月から運用を始める。海外の二酸化炭素排出削減量を購入する一般的なカーボン・オフセットと異なり、県民や県内企業から寄せられた資金を、身近な環境を守る活動や自然エネルギー導入に生かすのが特徴。

　県環境審議会は９月、新環境基本計画の最終報告を西川知事に答申。その中で、カーボン・オフセットの仕組みを導入するよう提言していた。県環境政策課によると、県内の二酸化炭素排出量削減に県民の資金を生かす地域循環の取り組みは、全国でも珍しいという。

　一般的なカーボン・オフセットの考え方は、二酸化炭素削減の取り組みの趣旨に賛同する企業や個人が、自らの二酸化炭素排出量を少しでも減らす活動を展開。それでも削減できない分は、海外の二酸化炭素排出削減量（排出権）を購入することで埋め合わせ（オフセット）でき、京都議定書で定められた日本の目標達成に貢献できる。排出権はコンビニエンスストアでも買うことができる。

　一方、県独自のカーボン・オフセットの場合、企業や個人が二酸化炭素排出量を減らす努力をするところまでは同じだが、その先の取り組みのイメージとしては二酸化炭素を削減できない分をオフセットするための資金は、受け皿の「環境ふくい県民会議」に提供。同会議は市民団体、ＮＰＯなどとの橋渡し役となり、植林や太陽光発電の導入などに資金を生かしてもらう。

　市民団体などの取り組みの成果や、資金提供した企業、オフセットに還元できる商品などは県のホームページなどで公表し、活動の励みにしてもらったり、企業のイメージアップにつなげてもらう。

　賛同する企業、個人の参加方法など具体的な方策は、企業、学識経験者、ＮＰＯ代表らで構成し、今月３０日に発足する「環境ふくい二酸化炭素削減貢献事業推進協議会」で検討していく。

　県安全環境部の城越芳博企画幹は「海外ではなく、身近な場所で資金を活用することで、二酸化炭素排出量削減に向けた県民と企業の活動に弾みが付くはず」と期待している。

　事業化に当たり県は経営者や市民団体、県民を対象にしたセミナーを３０日午後１時半から、福井市の県職員会館で開く。定員約１００人で、当日も参加を受け付ける。申し込み方法は県環境政策課のホームページで紹介している。

出典：福井新聞

「ロケットマン」コロラドの空を飛ぶ

　「人々に夢を抱いてほしい」、そんな願いを込めて、あるパフォーマンスがアメリカのコロラド州で披露されました。

　煙を巻き上げて、勢いよく飛び上がっていったのは「スーパーマン」ならぬ、「ロケットマン」として知られるエリック・スコットさんです。

　スコットさんは観客に見守られる中、コンビニエンスストアの上を舞い、無事着陸しました。

　スコットさんが身につけている過酸化水素を搭載したタンクは、およそ３０秒の飛行が可能ということですが、将来的には１時間の飛行を目指して改良中ということです。

　「この機械の考案者は、よく真夜中にふと目覚めて、思いついたアイデアを描き出したんだ。これは夢が具体化したことの証明なんです」（スコットさん）

　スコットさんは、「いくつになっても人々に大きな夢を抱いてほしい」と話しています。

　このイベントを開催した企業は、乳がんの啓蒙活動を行っていて、パフォーマンスの会場となったガソリンスタンドの売り上げも寄付されるということです。

出典：TBS News

沖縄のサトウキビ畑に外国人４人乗り小型機不時着、３人軽傷

　２４日午後６時４５分頃、沖縄県名護市真喜屋のサトウキビ畑に、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のレクリエーション組織「嘉手納エアロクラブ」の小型機が不時着し、炎上した。

　搭乗していた外国人男性４人は自力で脱出したが、パイロットら３人が顔などに軽いけが。県警名護署が原因を調べている。

　県警の発表などによると、４人は米兵か軍属とみられる。同日午後５時過ぎ、奄美空港（鹿児島県奄美市）を離陸し、嘉手納基地に向かっていた。墜落後、現場から約８０メートル離れたコンビニエンスストアに助けを求めた。墜落の際、電線に接触したため、現場付近の７００世帯が一時停電した。

出典：読売新聞

ハムカツなど懐かしの味を再現したシリーズ「昭和の食卓」 - スリーエフ

コンビニエンスストアのスリーエフは、レジカウンター内で調理して販売するホット商品を新ブランド名の「こんがりスナック」として21日から販売を始めた。第一弾商品は「昭和の食卓」と銘打ったコンビニ世代懐かしのメニュー3品。「こんがりスナック」というブランド名のネーミングは、油で揚げずにオーブンで焼き上げているという商品の特徴を表現したといい、「おやつやおつまみとしてだけではなく、おかずとしてもご利用いただける幅広いメニューの美味しい商品をお届けします」(同社広報)としている。

第一弾商品「昭和の食卓」では、四角いハムをサクサク衣で仕上げた「昔なつかしいハムカツ」(105円)、うずらの卵3個を串に刺した「うずらフライ串」(130円)、昭和のインスタントハンバーグのロングセラー「マルシンハンバーグ」(100円)の3品を発売している。同社では第一弾の狙いについて「コンビニ世代が幼少期や青年期に慣れ親しんだ懐かしい商品を当時の味そのままに焼きたてでお届けします」とコメントしており、今後も「焼き」にこだわった新商品を順次投入していく考えだ。

出典：マイコミジャーナル

レジ袋：断り抽選に応募して 松山などの４７０店舗参加、ゴミ減量化目指す ／愛媛

　松山市など中予地区のスーパーやコンビニエンスストアなど計４７０店舗が参加し、レジ袋の削減を目指す「レジ袋！ＮＯ！キャンペーン２００８」が始まった。１２月３１日まで。

　ゴミを減量化し、地球温暖化防止に役立てようと、松山市が０３年に始めた取り組みで、昨年から中予地区の他の自治体にも広がった。

　参加協力店で買い物をして、レジ袋を断るとスタンプがもらえる。スタンプを１０個集めると、最高３万円の賞金や３０００円の商品券などが当たる抽選に応募できる。また、スタンプは１０個未満でも、１個１円として、県の外郭団体の財団法人「愛媛の森林基金」に寄付ができる。応募カードは、参加協力店などでもらえる。

　キャンペーンの実行委員会事務局によると、昨年は３カ月間で、１１７万４３４２枚のレジ袋を削減。愛媛の森林基金へは、１２万７３１２円の寄付が集まった。

出典：毎日新聞

キヤノンMJ、2008年度第3四半期は減収減益－通期業績予想を下方修正

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は、2008年第3四半期（1～9月）の連結決算を発表した。

　連結売上高は前年同期比4.4％減の6123億円、営業利益は26.6％減の176億円、経常利益は25.3％減の182億円、当期純利益は42.6％減の77億円の減収減益となった。

　ITソリューションやデジタル一眼レフカメラの売り上げが増加したものの、半導体露光装置やコンパクトデジタルカメラの不振が影響した。一方、最終利益は、会計処理の変更による過年度永年勤続慰労引当金繰入額やグループ統合関連費用の計上などにより特別損失が増加したことが影響している。

　第3四半期（7～9月）の売上高は9.1％減の1937億円、営業利益は、52.9％減の33億円、経常利益は50.7％減の34億円、当期純利益は62.9％減の13億円となった。

　キヤノンMJの専務取締役本社管理部門担当の川崎正己氏は、「MFPは、カラー、モノクロともに台数は減少。LBPは、カラーは台数が増加しているものの、モノクロは減少している。また、保守単価が下落しているほか、SI案件の先送りも業績に影響した」などとした。

　ビジネスソリューション事業の1～9月までの売上高は、前年同期比0.4％増の3749億円、営業利益は前年並みの113億円となった。

　ドキュメントビジネスの売上高は、3.2％増の2505億円となった。

　Color imageRUNNERシリーズにおいて、普及機を中心に台数を伸ばしたほか、コンビニエンスストア向けのレンタル機の入れ替え需要があり、カラー機の出荷台数が堅調に増加した。だが、モノクロ機の大幅な減少やレンタル機比率の上昇などが影響。売上ベースでは前年同期を下回った。

　また、デジタル商業印刷市場向けのプロダクションMFP「imagePRESS C7000VP/C6000」の商談や、9月に発売したカラー機「imagePRESS C1+」などの貢献のほか、A3対応カラー機による大型商談の獲得などにより台数を伸ばした。大判インクジェットプリンタは、imagePROGRAFシリーズの商品ラインアップの強化もあり、消耗品も含め順調に売り上げを伸ばしたという。

　連結対象会社であるキヤノンシステムアンドサポートは、保守サービスの売り上げを堅調に伸ばしたものの、主力顧客である中小規模事業所においてビジネス機器の売り上げが減少。売上高は5.2％減の919億円、営業利益は33.7％減の6億円となった。同社の第3四半期の売上高は、8.6％減の289億円、営業損失は2億円の赤字となった。

　キヤノンMJの芦澤光二専務取締役は、「ドキュメントビジネスにおいては、カウンタービジネスとカートリッジの販売が利益の源泉。通期でもカウンターで1％増、カートリッジで2％増が読める状況にあり、景気が悪いなかで、戦える陣形をとることができている。この点では手応えを感じている。ただし、ハードは集約化の方向に進んでおり、これはわれわれの提案事態の方向がそうなっている。ハードの販売増にはあまり期待していないし、依存しているわけではない」などと語った。

　ITソリューションの売上高は、8.4％増の1245億円。コンプライアンスや内部統制、情報セキュリティなどの需要増に伴い、オープンプラットフォーム「MEAP」に対応するICカード認証システムなどのセキュリティ関連の売り上げが増加したが、設備投資の減退の影響により、ITプロダクトの売り上げが減少した。

　連結会社であるキヤノンソフトウェアの第3四半期（7～9月）の業績は、CAD関連や機器組込みソフトウェアなどのビジネスが順調に推移。売上高は3.8％増の52億円、営業利益は11.1％増の2億円。キヤノンITソリューションズは、金融や機器組込みソフトウェアの分野で厳しい状況があったものの、アルゴ21との統合効果があり、SIサービス部門が増収。また、電子カルテをはじめとする診療所向け商品やセキュリティ商品などのパッケージ商品部門も売り上げを伸ばし、売上高は1.5％増の175億円、営業利益は41.7％減の5億円となった。キヤノンネットワークコミュニケーションズは、ネットワークインフラ構築やインターネットデータセンターのビジネスが順調に売り上げを伸ばし、売上高は20.1％増の23億円、営業利益は25％増の1億円となった。

　なお、7～9月（第3四半期）のビジネスソリューション全体の売上高は、6.2％増の1179億円。ドキュメントビジネスの売上高は5.3％減の801億円、ITソリューションは8.0％増の378億円となった。

　一方、コンスーマ機器事業の1～9月までの累計業績では、売上高が4.1％減の1838億円、営業利益は47.7％減の46億円。産業機器事業は、売上高が29.1％減の535億円、営業利益は57.5％減の17億円となった。

　また、同社では、2008年の業績予想を下方修正した。

　連結売上高は、7月23日公表値に対して350億円減少となる、前年比7.2％減の8400億円、営業利益は、40億円減少の同21.8％減の285億円、経常利益は40億円減少の同21.4％減の290億円、当期純利益は45億円減少となる同37.6％減の125億円とした。

　ビシネスソリューションは、売上高が220億円減少の5000億円、営業利益は17億円減の147億円。そのうち、ドキュメントビジネスの売上高が70億円減の3300億円、ITソリシューションの売上高は150億円減の1670億円。

　コンスーマ機器は、売上高は95億円減の2730億円、営業利益は17億円減の115億円。産業機器は売上高が35億円減の670億円、営業利益は6億円減の23億円とした。

　「ドキュメントビジネスでは、ソリューション提案の展開などによりMFPやLBPの需要開拓に努めているが、企業の設備投資の抑制傾向により、ビジネス機器は総じて需要の低迷が懸念される。また、保守サービスも含め価格競争が継続すると見込まれている。一方、ITソリューションでは、金融、製造の分野を中心としたSIビジネスをはじめ、基盤・運用保守ビジネス、ドキュメントやセキュリティなどに関するソリューション提供を強化しているが、こちらも、不安定な経済状況により新規投資の先送りの傾向は続くと見られるため、ITソリューション全体の売上は前年を下回る見通しとなっている。特に、金融分野向けのSI案件での先送りが目立つ」（川崎専務取締役）とした。

出典：Enterprise Watch

未利用県有地の売却推進 県、１０８カ所の活用策調査

　県有財産の有効活用を図るため県経営管理部は二十三日までに、未利用の県有地百八カ所について、将来的に利活用が可能かどうか検討に着手した。このうち利用見込みがないと判断した県有地については積極的に売却を進める。県は本年度、全庁的に取り組む目的で同部に財産活用推進室を設置し対策を強化しており、財政状況が厳しい中、歳入増につなげたい考えだ。

　県は二〇〇六年二月に策定した県行財政改革大綱で、将来的に利用見込みのない財産の積極的な売却を決めた。〇六年度から五カ年で十五億円以上を売却する目標で、〇六、〇七年度の売却総額はそれぞれ約三億三千万円に上った。

　ただ未利用地の中には都市計画法などで利用用途が制限されているものもある。また宇都宮市西川田の競馬場跡地など利活用の計画があるものや、県として活用していないが公共施設用地として市町に貸し出しているものもある。このため同推進室はあらためて未利用の県有地百八カ所を精査し、売却できる未利用地の抽出と優先順位の選定を行う。

　また同部は、県有施設について効率的に活用するため「ファシリティマネジメント」の導入についても検討する。県有施設を経営的視点で管理する考え方で、他県では庁舎の空きスペースをコンビニエンスストアに貸し出し、店舗を運営させるなどの例がある。

出典：下野新聞

毛豆商品のＣＭを撮影 弘実高生が開発参加

　コンビニエンスストア大手の「サークルＫサンクス」（本社東京都）と共同で津軽地方特有の枝豆「津軽毛豆」を使った商品づくりを進めている弘前実業高校の「弘実ショップ豆の木」のメンバーが２３日、試作品の最終確認会とテレビＣＭ撮影に臨んだ。発売日が来月２５日に決定し、メンバーらは「多くの人に食べてもらいたい」と意気込んでいる。

　商品化を進めているのは、細かく刻んだ毛豆と生クリームを合わせたシュークリームと同じく刻んだ毛豆と生クリーム、カスタードクリームを合わせた菓子パンの２点。

　商品は同社が今年４月に立ち上げた「青森ＭＯＴ（もっと）プロジェクト」の一つとして、県内のサークルＫとサンクス合わせて１７４店舗で来月２５日から数量、期間限定で発売することも決まった。

　この日は同校で試作品の最終確認会が開かれ、メンバーと同社の関係者らが、試食やパッケージデザインの検討を行ったほか、商品ＰＲのためメンバーがテレビＣＭ撮影に臨んだ。

　下山未来さん（１８）＝情報処理科３年＝は「みんなで一生懸命頑張った。普段お店に並んでいる商品の陰では、大勢の人が頑張っていることも分かった」と話し、「多くの人が手に取ってくれたらうれしい」と発売日が待ち遠しい様子。

　同校の長谷川葉子教諭は「今まで想像の世界だったがここまで来た。商品の開発だけではなく、（同社と）一緒にネーミングやパッケージデザインを考えたりもした。（メンバーにとって）良い社会勉強になっている」と目を細めた。

出典：陸奥新報

星空つむぐ あす１０年目のライトダウン

　明かりを消して、夜空を仰ぐ「ライトダウン甲府バレー２００８」が２５日夜、甲府盆地で開かれる。市民参加型の催しとして定着し、１０年目となる今回はファミリーレストランやコンビニエンスストアにも参加を呼びかけ、消灯する事業所が初めて１千カ所を突破する見通しだ。３月にスペースシャトルで宇宙へ飛んだ宇宙飛行士の土井隆雄さんも駆けつけ、盛り上げに一役買う。

　市民団体などでつくる実行委員会と県立科学館の主催。スーパーやパチンコ店、コンビニなどが午後８時の時報に合わせて、屋外の照明を１時間にわたって消す。甲府市を中心に約５００の事業所が参加した昨年は、ライトダウンの前後で、街の明るさの程度が２０％小さくなったという。

　実行委事務局として説明に回った小学校教諭跡部浩一さん（４６）は「趣旨に賛同してくれない人は一人もいなかった」と喜んでいる。

　当日は、甲府市愛宕町にある科学館の円形広場・展望テラスを土井さんと歌手の平原綾香さんが訪ね、全国公募した１行詞を連詩にした「星つむぎの歌」を市民と一緒に午後７時半から合唱する。その後、カウントダウンに入る。

　この日、県内入りする土井さんは、甲府市立舞鶴小学校で児童らに講演するほか、科学館のスペースシアターでも市民約１２０人と交流する。

　２６日は甲府、笛吹、韮崎、山梨４市で関連の催しもある。詳しくは、公式ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｌｉｇｈｔｄｏｗｎ－ｋｏｆｕ．ｄｒｅａｍｂｌｏｇ．ｊｐ／）。

出典：朝日新聞

調理場用品の泡清水エコー、忍野村の水を事業化

　調理場用品を企画・販売する泡清水エコー（東京・新宿、清水忠夫社長）は11月、富士山のすそ野の山梨県忍野村で取水したミネラルウオーターの製造・販売を始める。バナジウムなどの天然成分が体に吸収されやすい機能水として売り込む。新商品開発に合わせ、2006年末に資本提携した忍野湧水（忍野村）の生産設備を3億円を投じて刷新した。

　商品名は「ｎａｎｏ美粒水」。350ミリリットル入りの細めのペットボトルに充てんし、健康や美容を意識する女性に照準を定める。価格は150円。コンビニエンスストアなどに卸し、年明けから本格的に出荷する予定だ。

　忍野湧水の工場には、くみ上げた井戸水に高圧で酸素を多量に溶け込ませる設備などを新たに導入。水の表面張力を下げ、「富士山の溶岩からしみ出た天然成分が体に吸収されやすくした」（同社）という。血糖値の改善に効果があるとされるバナジウムなどを多く含む富士山の天然水で、吸収しやすさを違いとしてアピールする。

出典：日本経済新聞

セブンイレブンと短大生、県産品弁当を共同開発

　県と協力して県産品を利用した商品開発に取り組むコンビニエンスストアチェーンのセブン－イレブン・ジャパン（東京都）が、和歌山信愛女子短大（和歌山市相坂）の学生と弁当を共同開発し、２３日に県庁で発表会を行った。県内のセブン－イレブン店舗で２４日から発売され、開発に加わった同短大生らは「誰もが満足する商品になった」とＰＲしている。

　開発した弁当は「和歌山県産鯛のかま焼と梅あんかけ煮物のお弁当」（５８０円）。串本産の鯛かま焼を鯛めしの上に豪勢にのせ、新鮮なシラスを柔らかな卵とじに仕立て、南高梅のあんかけで風味を添えた。「頑張るお父さんに食べてもらいたい」がテーマで、２２食品を使用しながらも６１１キロカロリーと健康に配慮。同短大生活文化学科の１、２年生１５人と試食会を重ねたという。

　２年生の江綾香さん（２０）は「梅干しや煮豆の甘みを抑えて食べやすくした」と工夫した点を紹介し、同学年の樋口真優さん（２１）も「太り気味の父に食べてもらえるよう考えたが、若い人も満足できるはず」と太鼓判を押した。セブン－イレブン・ジャパンの担当者は「学生らのお父さんの年代を意識した。コンビニの“不健康”イメージを払拭（ふつしよく）したい」と話した。

出典：MSN産経ニュース

金融危機の影響に揺れる町

　世界同時不況への警戒感が強まる中、２３日も株価が急落。平均株価は一時、今年の最安値を更新し８０００円割れ寸前まで売り込まれました。今回の深刻な金融危機の影響は、思わぬ所にまで広がっています。

　福岡県北部に位置する宗像市。人口９万人ほどの小さな町にも、金融危機の影響が及び始めています。

　「想定外ですよね。本当に。突然降って湧いたようなことなんで」（不動産業者）

　独り暮らし用の物件に今年の夏以降、急激に空き部屋が増えたと言います。

　「１５０、１６０（戸）くらいの退去に立ち会ったという業者さんもいるんで、実際（５月以降）２００（戸）は軽く出てるでしょう」（赤間情報館　加賀田 英敏さん）

　宗像市では４、５年前に始まったワンルームマンションやアパートの建設ラッシュが続いていますが、今は家賃を下げても空き部屋が埋まらない、と地元の業者は嘆きます。

　一方、近くのコンビニエンスストアでも、若い男性客が急に減ってしまったと言います。

　「アルコール類が、ビールなんか（売り上げが）半減しましたね」（コンビニのオーナー）

　店の売り上げは、去年に比べ３割もダウン。一体、この町に何が起きているのでしょうか。

　大手自動車メーカーの工場を次々と誘致した、九州北部。主に海外向け自動車の生産拠点として成長して来ましたが、ここにきて状況が一変したのです。

　「アメリカの影響でこういうことになった・・・」（コンビニのオーナー）

　工場周辺には自動車メーカーの派遣社員も多く住んでいますが、夏以降、契約を解除されるケースが出始めています。

　アメリカの景気悪化で日本からの輸出に急ブレーキがかかり、生産計画が見直されているのです。

　震源地のアメリカでは状況はより深刻で、最大手のＧＭですら株価がこの１年で１０分の１に暴落するなど経営危機に陥っています。

　「ここにはルノーもあればＧＭもフォードもある」（江南特殊産業　野田泰義 社長）

　自動車の内装品用の金型を製造しているこちらの会社。世界最高水準の技術力を誇り、海外からも注文が相次いでいました。しかし去年、ＧＭなどの下請け会社が突然の倒産。代金回収できないままです。

　「今後も（倒産が）起きる可能性は十分あると思いますよね」（江南特殊産業　野田泰義 社長）

　自動車産業に支えられているこの町でも、話題は景気の先行きばかりです。

　「会社がよくなって給料も上がって、それではじめて我々おさがりをもらえるわけだから」（居酒屋の店主）

　「僕達は待ち仕事ですから待つしかないですね、お客さんを」（居酒屋の店主）

　いつになったら景気の悪化に歯止めがかかるのか、出口はまだ見えてきません。

出典：TBS News

米大統領選控え、政治ブログや独立系ニュースが大人気

　米大統領選を11月4日に控え、インターネットの政治関連ブログや独立系ニュースサイトがこぞって、画期的な閲覧者数を記録している。

　米バージニア（Virginia）州のインターネット専門マーケティング調査企業comScoreの23日の発表によると、マスメディア系列でない政治関連ブログやニュースサイトを9月に閲覧した人の数は、大統領選への関心の高さに後押しされ、前年同月に比べて飛躍的に伸びた。

　9月の各政治サイトなどの閲覧者数を比較してみると、社交界で著名なギリシャ出身のアリアナ・ハッフィントン（Arianna Huffington）氏が3年前に創設した、民主党寄りのブログとニュースのサイト「ハッフィントン・ポスト（HuffingtonPost.com）」の訪問者数は450万人で、前年9月の79万2000人から5倍近く成長した。

　米大手メディアのワシントン・ポスト（Washington Post）紙やタイム（Time）誌の元記者たちが2007年1月に立ち上げた政治ニュース専門サイト「ポリティコ（Politico.com）」は240万人が閲覧、前年同月の53万2000人から約3.5倍。

　一方、共和党寄りの「ドラッジレポート（Drudgereport.com）」も、前年同月の120万人から200万人に増え、70％アップだった。

「ハッフィントン・ポスト」と同程度の約5倍の伸びを示したのが、最新の世論調査結果や政治ニュースを知ることができる「リアル・クリア・ポリティクス（Realclearpolitics.com）」。9月の訪問者数は110万人で、前年同月19万2000人からやはり急増した。

　そのほかも閲覧者数が前年と比べ倍増したブログには、「デイリーコス（DailyKos.com）」「タウンホール（Townhall.com）」「ニューズバスターズ（Newsbusters.org）」「トーキング・ポイント・メモ（TalkingPointsMemo.com）」「ミシェル・マルキン（MichelleMalkin.com）」「レッドステート（RedState.com）」などがある。

　comScoreのシニアアナリスト、アンドリュー・リップスマン（Andrew Lipsman）氏によると「毎回大統領選のたびに、その日の話題を生み、選挙の争点や候補者に関する世論を形成する上で、インターネットの重要性は増している」。

　また、リップスマン氏は、今回の大統領選で特徴的なのは、大手メディアとは関連のない独立したブログが「国民の意識の主流部分に登場し始めていること」だと述べた。

出典：AFPBB News

「いもイモこんぶらん」コンビニで好評／富川高生のアイデア菓子 北海道

　「わたしたちのケーキに会いに来ました」。日高管内日高町の富川高校商業科の生徒が作ったアイデア菓子「いもイモこんぶらん」を、コンビニエンスストア道内最大手のセイコーマートが商品化し、１３日に発売した。生徒たちは町内のコンビニで「売れ行き好調」と聞き、満面の笑顔を見せた。

　同校は、酪農学園大学が募集した「牛乳類を使った高校生の創作菓子」コンテストに応募、酪農学部長賞に輝いた。商品化されたのは学長賞１点、同学部長賞２点の計３点で、セイコーマートの道内全店で１１月９日まで販売される。

　生徒たちが訪れた同町東町の「セイコーマートやだ」では、発売初日から完売した。

　店主の矢田昌弘さんは「高校生の頑張りが商品に結びつき、すごい。明るい話題で元気にしてくれます」とにっこり。

　作品は、地元特産のコンブや牛乳を使い、こくのある味わいが評価された。商業科５人グループの班長、木田悠太君らは「地元の乳業会社などの協力の中でアイデアが浮かんだ。お年寄りにも甘すぎず、優しい味になるよう心掛けた」と話していた。

出典：日本農業新聞

スーパー売上高前年割れへ コンビニは百貨店逆転も

　日本チェーンストア協会が２２日発表した全国スーパーの２００８年１－９月期の売上高は９兆７８５８億円と、店舗調整前で前年同期比５・１％減となった。物価高や収入減、世界的な金融不安が消費マインドを冷やしており、年間売上高も前年割れとなる見通しが強まってきた。

　一方、たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」導入によるたばこの増販効果で、コンビニエンスストア主要１１社の１－９月期の売上高は５・７％増の５兆８１００億円と好調。百貨店の５兆３５３４億円を上回り、年間でも初めて抜く可能性が高い。流通業界の勢力図が大きく変化してきた。

　スーパーの１－９月期は、店舗調整後でも０・４％減。夏場の天候不順などで、衣料品や日用品の不振が深刻化。堅調だった食料品も９月に入って汚染米の不正転売問題が発覚した影響などで、業績の足を引っ張った。

　１－９月期の減少ペースが続いた場合、年間売上高は１３兆２６００億円程度になり、過去最高だった１９９７年と比べ約３兆６０００億円も減る。

出典：47NEWS

流行に敏感な女子大生が考案! - ファミマ、全国7地区で弁当や惣菜など発売

ファミリーマートは28日より、全国7地区の女子大学の学生が発案した商品をそれぞれの地区限定商品として発売する「女子大生発おいしいものフェア」を全国の店舗で実施する。各地区1～4品、合計19種類の弁当やデザートなどが11月17日まで販売される。198円～490円。

商品を考案したのは、全国7校で主に食品や調理について学んでいる女子学生。19種類の商品の中には五穀米のご飯にひき肉と豆を入れたキーマカレーや旬のかぼちゃを使用したスパゲティサラダ、豆乳と豆腐を使用したグラタンなど、ヘルシーさを前面に出したメニューが目立つ。そのほか、白菜と鶏肉をしょうゆとみりんで味付けした「鶏肉と白菜の和風パスタ」(360円)やりんごムースとりんごジャム、スポンジを組み合わせて求肥で包んだ「りんご姫」(250円)など若い感性で工夫を凝らしたメニューも見られる。

同社では、コンビニエンスストアを多く利用する世代に直接アイディアを出してもらうことで10～20代の女性のニーズに対応した商品を開発できたとしており、今後も地産地消や地区の嗜好性を考慮しつつ地域に密着した商品開発をすすめていく考えだ。

出典：マイコミジャーナル

１～９月期のスーパー売上高０・４％減

　日本チェーンストア協会が２２日発表した全国スーパーの２００８年１～９月期の売上高は９兆７８５８億円と、店舗調整後で前年同期比０・４％減となった。物価高や収入減に加え、世界的な金融危機が消費者心理を冷やしており、年間売上高は１２年連続の前年割れ（店舗調整後）となる見通しが強まった。

　一方、たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」によるたばこの増販効果で、コンビニエンスストアの１～９月期の売上高は５・７％増の５兆８１００億円と好調で、百貨店（５兆３５３４億円）を上回っており、年間でも初めて抜く可能性が高い。

出典：日刊スポーツ

阿波銀行：ＡＴＭ手数料が平日無料 ４地銀提携、来月中旬から ／徳島

　阿波銀行は伊予、四国、百十四銀行の四国各地銀と提携して１１月中旬から、現金自動受払機（ＡＴＭ）を相互利用する際の平日時間内の手数料を無料にする。

　他行のＡＴＭを利用する時、提携した銀行では平日時間内（午前８時４５分～午後６時）が無料（現行１０５円）。平日時間外や土・日・祝日では現在２１０円の手数料が１０５円と半額になる。

　４銀行が管理するＡＴＭや現金自動支払機（ＣＤ）が対象で、コンビニエンスストアのＡＴＭや４銀行以外が幹事となっている共同設置ＡＴＭでのサービスは対象外。

　県内で４銀行のＡＴＭは計２５８カ所・４０３台（９月末現在）設置されている。

出典：毎日新聞

米国発金融危機、地域経済や家計にも深刻な影響

　和菓子ＮＹ輸出ピンチ／北新地「客足止まった」

　米国発の金融危機が、地域の企業経営や家計のやりくりにも深刻な影響を及ぼし始めている。世界の株式・為替市場は依然不安定で、日経平均株価が２２日午後の取引開始直後に９０００円を割り込んで推移するなど、株安・円高の傾向が続いている。地域経済の先行きは不透明感を増している。


円高差損

　「菓子どころ」松江市の和菓子製造業者６社が６月にスタートさせたニューヨークへの輸出事業を、円高が直撃している。４年がかりの事業だけに、関係者は「円高傾向が続けば、計画が頓挫してしまうかもしれない」と気をもんでいる。

　国内需要が伸び悩み、業界と松江商工会議所は活路を海外に求めた。苦労の末、ニューヨークの日系スーパーでの販売にこぎ着けた。

　現地で売る生菓子は１個３・５ドル前後。直近の為替相場１ドル＝１００円前後だと日本の業者が得られるのは３５０円前後で、松江商議所の渡利隆司・指導２課長は「今年初め（１ドル＝１１０円を想定）より円高で１割も値段が下がった計算で、単価が安い分、大打撃だ」という。来年から本格展開しようという矢先、強い逆風にさらされている。

　全国の釣り針の約９割を生産する兵庫県。最大の輸出先である米国向けは、毎年秋に輸出数量や価格を決め、北米の釣りシーズンに合わせて翌年２～７月に輸出する。メーカーの土肥富(どひとみ)（兵庫県加東市）社長で、県釣針協同組合理事長の土肥芳郎さん（７１）は「来年は金額で例年の２割減を覚悟している」と話す。

　神戸税関によると、兵庫を中心に日本から米国への輸出額は、２００７年に９億１８００万円だった。


中小企業、貸し渋りも


町工場

　約６５００の町工場が集まる大阪府東大阪市の自動車部品会社社長（６４）は、政府の中小企業対策について「融資面から手を打とうとしているが、いざ申し込んでも、はねつけられる可能性はある」と疑問視する。

　大阪府内の大手銀行の支店長は「支店の審査を通っても、本店が融資を許さない事例もある」と明かす。


外食

　「もう居酒屋も高くて入る気になれない。最近は週１、２回、ここで１本飲んでから家に帰る」。大阪市西区のコンビニエンスストア前にあるテーブル席で、２人連れで缶ビール類とつまみを楽しんでいた３０歳代の会社員は苦笑いした。

　このコンビニでは、夕方から缶ビールや発泡酒を飲むサラリーマンが目立つようになった。９月のビール類の売上高は、前年同月の２倍近くにのぼった。

　大阪の北新地で４０年間続く老舗クラブ「クラブ山名」。ママの山名和枝さん（７２）は、バブル崩壊も目の当たりにしたが、今回は開店以来初めて危機感を覚えた。「こんな経験は初めて。急にお客さんの動きが止まった感じ」という。

　「神戸コロッケ」などの総菜店を展開するロック・フィールド（神戸市）は、９月下旬の約１週間、全国の約３４０店で一部の商品を１～２割引き下げた。終日買い物客の長い列ができたが、９月全体の新設店を除く売上高は前年同月比１・２％減に落ち込んだ。

　今年に入って自宅で料理する人が増えている。大阪地区の百貨店全体でも、９月の総菜類の売り上げは２・６％減と、３か月連続の前年割れに。近畿百貨店協会の桜井恭二事務局長は「消費者の財布のひもがさらに固くなり、総菜すら買い控えている」とみる。

出典：読売新聞

使い捨てかみそりに５枚刃投入 貝印が国内初

　貝印（本社東京都千代田区、遠藤宏治社長）は、同社がリードする使い捨てかみそりの市場で、高級品市場の開拓に乗り出す。その主力商品として、国内初となる５枚刃の使い捨てかみそりを発売した。５枚刃の新商品で初年度、国内で２億円の売り上げを目指す。

　新商品は「プレミアムディスポ５」。これまでシステムレザー（替え刃式かみそり）だけに採用してきた超・硬刃技術「ＰＩＮＫ（ピンク）」を、使い捨てかみそりに初めて採用した。

　価格は２本入りで税込み４２０円。ホームセンター、コンビニエンスストア、ドラッグストア、大手量販店などを通じて発売している。当面は発売を記念して、同じ価格で１本多い３本入りで販売している。

　使い捨てかみそりの市場は、１本１００円ほどの２枚刃が主流だが、５枚刃の投入で、少し価格が高くても高機能な商品を求める層の掘り起こしを狙う。

　また、同社ではプレミアムディスポ５を米国子会社ＵＲＩ（ユニバーサルレザーインダストリー）を通じて、Ｐ＆Ｇ社の男性用化粧品「オールドスパイス」ブランドとして、米国でも同時発売している。

出典：岐阜新聞

バンダイ、消火器型の消臭剤「消臭器」を発売

　バンダイは、消火器型の消臭剤「消臭器」を10月27日より全国で順次発売する。希望小売価格は609円。本体上部のトリガーを引くと、さとうきびから抽出した天然由来成分を噴霧し、衣類や部屋を消臭する。

　「火ではなくにおいを消す」をコンセプトにしており、本体サイズは幅43mm、高さ173mm、奥行き43mmと片手で持てる大きさ。重さは190gで、約500回分噴霧できる。

　さとうきび由来の消臭成分のほか、界面活性剤、香料、エタノールを配合しており、衣類や部屋についた汗、タバコ、料理、ペットのにおいを消臭する。

　販売店はコンビニエンスストア、大型雑貨店、ドラッグストア、スーパー、量販店、玩具店など。バンダイは2009年3月末までに50万個販売する計画。

出典：日経トレンディネット

オリジナル弁当で国文祭応援 県内セブン－イレブン全店で限定販売

　国民文化祭の県内開催にあわせて、コンビニエンスストアのセブン－イレブン・ジャパンは「常陸牛」など地元の食材を使った商品１１点を、県内のセブン－イレブン全店で限定発売する。

　県と結んだ地域活性化包括連携協定に基づく取り組み。商品には国民文化祭のキャラクター「ハッスル黄門」のシールを張り、盛り上げに一役買う。

　使用食材は常陸牛のほか、県内で水揚げされたシラスやカツオ、県内の銘柄豚「キングポーク」。おにぎりの具や弁当のおかずとして「茨城の食」を来県者にアピールする。２４日から国民文化祭が終わる１１月９日まで、県内の約５００店で販売する。

　目玉は予約限定商品の「常陸牛の牛めし」（９８０円）。もも肉６０グラムをたまりじょうゆで味付けし、ご飯に載せた。牛めしの予約は店頭で２４日から、１万８０００食がなくなるまで受け付ける。　

出典：東京新聞

既存店売上高5カ月連続プラス

金融危機の中、なぜコンビニだけが好調なのか

　世界的な金融危機で各産業界の収益が落ち込む中、不況に強いといわれるコンビニ業界が売上を伸ばしている。日本フランチャイズチェーン協会が発表した9月のコンビニエンスストア既存店売上高は、前年同月比6.6％増の6239億9600万円と5カ月連続のプラス、来店客数も前年同月比6.1％増の延べ10億8112万人と6カ月連続で前年を上回った。9月は曇りや雨の日が多く、3連休も例年より少なかったが、しぶとく売上を伸ばしている。コンビニ各社が発表した8月決算でも大手4社がすべて増益、うち3社が過去最高益を更新している。

　景気の先行き不安により個人消費が冷え込むみ、スーパーや百貨店事業の売上が落ち込む中、なぜコンビニ業界が売上を伸ばしているのだろうか。90年代のデフレ不況下でも拡大を続けてきたコンビニ業界だが、現在の好調の理由の1つとしてあげられるのが、たばこ自動販売機への成人識別ICカード「taspo（タスポ）」導入だ。喫煙者が自動販売機ではなくコンビニの店頭でたばこを購入するケースが増え、売上に貢献した。

　また昨年から続く原油高も実はコンビニ業界の追い風になっているという。ローソンの新浪剛史社長はガソリンを使い車で買い物に行くよりも、近くにあるコンビニで食材をそろえる消費者が増えていると分析しており、ガソリン代の高騰によって、郊外型店舗への来店頻度が減る一方で、コンビニの来店客数を押し上げているようだ。世界的な金融危機で個人消費が冷え込む中、コンビニの好調が際立つ形となっている。

出典：MoneyZine

ミニストップ、レジ袋有料化検討 三重大店で初の試み

　大手コンビニエンスストア「ミニストップ」（本社・東京）が来年４月、津市の三重大学構内で開店する新店舗でレジ袋の有料化を検討していることが１４日、わかった。大手コンビニ各社などでつくる日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）は「（同店以外で）有料化を予定しているところはない」と話しており、大手コンビニでは全国初となる可能性が高い。

　三重大学は１月から、大学生協で環境対策の一環としてレジ袋の有料化を実施。「夜間でも開いている店を」という学生のコンビニ開店の要望を受け、９月、有料化などレジ袋削減につながる取り組みを条件に出店業者を募集した。今月の選考委員会で、応募した大手２業者からミニストップの出店が内定した。

　今後、営業時間など具体的な内容を詰め、年内にも正式に契約を結ぶ。同社はレジ袋有料化を検討している理由について「大学内（という環境）であることと、すでに学内でのレジ袋辞退率が高いこと」としている。

　三重県地球温暖化防止活動推進センター長も務める三重大の朴恵淑教授（環境地理学）は「大学内とはいえ、コンビニ業界で有料化が始まるのは大きな意味がある」と歓迎している。

出典：朝日新聞

Skypeクレジットがコンビニ販売開始

　P2Pベースの音声通話が可能な無料メッセンジャー「Skype」（スカイプ）を提供するルクセンブルクのスカイプは10月20日、伊藤忠商事と業務提携し、Skypeの有料機能を利用するためのプリペイド型クーポン「Skypeクレジット」を国内のコンビニエンスストアで販売開始すると発表した。

　これまで国内では「Skypeクレジット」の販売は、クレジットカードなどによるオンライン販売に限定されていた。実在店舗で現金による購入を可能にしたことで、Skypeクレジットの販売増に加えて、Skypeの有料機能の認知拡大と普及やSkypeユーザー数の拡大につなげたい考えだ。

　実在店舗販売の第1弾として全国約7300店舗のファミリーマートの店頭に設置しているマルチメディア端末「Famiポート」での取り扱いを開始した。1枚当たり500円／1000円／2000円／3000円／5000円の券と、5枚単位で購入可能な3000円／5000円の券のパックを販売する。

　Skypeクレジットを使うと、例えばPCから一般電話への発信も可能。通話料金は日本国内の固定電話の場合、2.66円／分。米国の固定・携帯電話への通話料金は2.38円／分。ともに1通話当たり4.9円の接続料がかかる。

出典：@IT

9月のコンビニ既存店売上高、5カ月連続増、「taspo効果」続く

　日本フランチャイズチェーン協会がまとめた9月のコンビニエンスストア既存店売上高は、前年同月比6.6％増の6239億9600万円と、5カ月連続で前年を上回った。雨の日が多かったが、たばこ自動販売機への成人識別ICカード「taspo（タスポ）」導入による影響が続き、たばこの店頭販売が伸びた。

　既存店の来店客数は前年同月比6.1％増の延べ10億8112万人と6カ月連続で前年を上回り、平均客単価も0.5％増の577.2円と2カ月連続で前年を上回った。

　新規店を含めた全店舗数は前年同月比1.6％増の4万1566店舗。全店の売上高は同8.9％増の6742億2600万円で、15カ月連続で前年を上回った。

　商品分野別にみると、たばこを含む「非食品」は前年同月比24.9％増と5カ月続けて2ケタ台の伸び率を示している。そのほか個別の商品をみると、パンやデザートが好調だった。一方、2007年は残暑のために好調だったソフトドリンクやアイスクリームは不調だった。

　調査対象はエーエム・ピーエム・ジャパン、ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソンの11社。

出典：nikkei BPnet

ＣＯ２排出量：１９トン削減に貢献 ローソンが県民の取り組みたたえる証明書 ／埼玉

　コンビニエンスストア「ローソン」（東京都・新浪剛史社長）は２０日、温暖化対策に県民延べ１万８６９９人が参加し、二酸化炭素（ＣＯ２）約１９トンの削減に貢献したとして、県民の協力をたたえる証明書を県に贈った。

　同社は、全国高校総体開催に合わせ、７月２８日～８月１０日に県内店舗などで空揚げの割引券付き会場マップ５万枚を配布した。ＣＯ２削減活動に資金援助して排出分を相殺するカーボンオフセットを利用し、同券で空揚げを１パック買うとＣＯ２１キロの削減に貢献できる仕組み。集まった約１９トン分の排出権は同社が政府に譲渡した。

　関東ローソン支社の田中信欣副支社長は「県民の関心の大きさに驚いた。今後も社会貢献の一環として取り組んでください」と話した。

出典：毎日新聞